収入の柱を増やすには？
働き方改革という名目で、副業を認める企業が徐々に増えてきています。
完全雇用と言われながらも、収入が増えない現在において、収入の柱を増やすことは、経済的にも将来的にも大切になってきています。
収入の柱を増やすための「副業」について考えてみましょう。
サラリーマンが副業を始めるために必要なものとは？
現在サラリーマンとして働いていて、副業を始めたいひとは、まず、あなたの会社の就業規則を確認してみましょう。
規則にはたくさんのページがありますが、服務規律に関する章に副業に関するルールが記載されていることが多いのでチェックしてみてください。
「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」というように、許可制になっているものがよくみられます。
就業規則に特別な規定がなければ、副業に関する制限は設けられていないと考えて問題ないでしょう。
しかし、いくらOKだからといっても、本業をおろそかにしないことは言うまでもありません。
その上で、注意すべきことは、従業員として密保持義務が課されているので、本業の社外秘とされている事は絶対に漏洩しないよう気を付けましょう。
会社としては、本業との競業・利益相反リスクには敏感に反応せざるを得ません。
副業を続けていくためには？
ワークタイムバランスについても考えましょう。
副業をしていると、プライベートな時間も仕事をして働きすぎになる傾向があります。
健康を保てるよう、健康管理に注意することは、ワークタイムバランスとともに重要になります。
また、就業時間中は職務専念義務がありますので、副業にかまけてはいけません。
会社のPCで、勤務時間中に副業を行っていると、懲戒処分を受けることもあります。
休憩時間中であっても、会社のPCを使って業務以外のことをするのは、就業規則で禁止されている企業が多いので注意しましょう。
会社の備品を副業に流用するのはもってのほかです。
最近よく聞かれるのは、「マイナンバーで、副業が会社に絶対にバレる」というはなしです。
しかし、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の利用目的以外に使うことはできません。マイナンバー制度の導入で、副業が会社側に発覚するケースはまず考えられません。
マイナンバー制度とは？
副業が発覚するケースとしてよくあるのは、収入増による住民税額の変更通知が会社に届くことで、会社以外で収入があったことが知られるということが挙げられます。
また、副業での収入を確定申告せず、税務調査が行われるようなケースもあります。
とはいえ、会社に知られて困るような副業は避けるべきでしょう。
副業の確定申告は？
副業の「所得」が、年間20万円を超える場合は、確定申告を行う義務があります。
この「所得」とは、副業で挙げた利益のことで、収入ではありませんのでご注意ください。
例えば、30万円の収入があって、経費が15万かかっていれば、所得は15万円となり、確定申告の義務は生じません。
貴金属・宝石など一部の例外を除いて、フリマなどで自分の着ていた洋服や不要となったバッグなど、生活用動産を売った場合は、基本的には「譲渡所得」となり、年間20万円を超える所得でも確定申告は不要とされています。
しかし、生活用動産の売買であっても、客観的に見て行動や資金の流れから営利目的で、継続的に行なっていると判断された場合は、課税対象となり確定申告が必要となります。
判断に迷った場合は、税務署に相談してみましょう。
副業禁止のサラリーマンは何もできないのか？
副業禁止であっても、キャリアの可能性を広げるために副業してみたいという場合には、ボランティア活動など、自分が興味のある活動に参加してみるのもいいかもしれません。
直接収入を得ることはなくても、新しい人間関係など、社内では得られないネットワークを広げられるかもしれませんし、余暇の利用なら会社に気を使う必要はありません。
自己の可能性を広げるためには、自分にはどのようなスキルがあるのか、好きなことは何なのか、どのようなことをしてみたいのかなど、自分を客観的に見ることも大切です。
キャリアカウンセラーに相談してみたり、スクールに通ってみたりするなど、自分に投資する時間を設けてみることをおすすめします。
周りで副業している方から体験談を聞いてみたり、今後の副業に役立ちそうなセミナーに行って話を聞いてみたりするなど、視野を広げてみることは、将来を見据えて収入の柱を増やすベースになるでしょう。
しかし、資格の取得というのは、関連する業種で働いているのでなければ、あまりお勧めできません。
資格は、実務を伴わなければ有効な収入手段にはなりませんし、実務経験がなくても仕事につけるような資格は、取得コストに対して実入りが少ない場合がほとんどです。
資格ではなく、スキルを身につけることの方が重要ではないでしょうか？
