仮想通貨で得た利益の申告の計算方法は？
2017年、ビットコインなどの仮想通貨の価格は大きく高騰して、数百万円から数千万円の利益を得た人も少なくありません。
突然得た利益で、雑所得として納税申告が必要なことをご存じない方も多いのではないでしょうか？
しかし、仮想通貨の売買を通算して20万円以上の利益を確定した場合には、翌年の3月までに確定申告を行い、納税または還付の額を確定しないといけません。
仮想通貨を購入したまま、販売や商品の支払いに利用していない場合は、含み益だけで利益が発生していませんので申告する必要はありません。
損失が発生している場合も同じです。
販売や支払いで損失が発生しているなら、同じ雑所得内であれば利益と相殺できるので計算してみましょう。
まずは、申告額を確認する必要がありますから、申告額の計算方法を確認してみましょう。
仮想通貨を売買して利益を得た場合
【仮想通貨の平均購入価額】×【購入数量】－【仮想通貨の平均販売価額】×【販売数量】＝【所得金額】
仮想通貨で商品を購入した場合（複数回ある場合はそれぞれ計算します）
【商品価額】－【仮想通貨の平均取得価額】×【支払数量】＝【所得金額】
それぞれを計算して合計します。
仮想通貨以外にも、雑所得に分類される所得がある場合にはそれらを含めて20万円以上なら申告する必要があります。（申告しないと脱税として追徴課税される場合があります）
仮想通貨の利益計算 手順（BitFlyer を例に）
今回は、BitFlyer を例に手順を見てみましょう。
なお、これは一例で、仮想通貨を使ってたの仮想通貨を購入した場合など、この手順でカバーしきれない場合でも課税対象になる可能性があります。
よくわからない場合は、専門の税理士などに相談してください。
かそうつうかの取引を個人事業として、開業届と青色申告申請書を提出すると、収益が大きい時は個人事業税も掛かりますが、損失を繰り延べしたりもできるので、良いかもしれません。
個人事業の開業手続きの手順
確定申告をしたことがない人は、個人向けのオンライン会計サービスを利用すると、簡単に申告書類が作成できるサービスもあります。
オンライン会計ソフトのオススメは？
さて、計算手順に戻りましょう。
まず、アカウントにログインして、左のメニューから「お取り引きレポート」を選択します。
次に取引期間を設定して対象期間の取引を表示します。
「レポートを表示する」ボタンを押して対象期間の取引レポートを表示してから「表示中のレポートをダウンロードする」ボタンを押して、取引レポートをダウンロードします。
ダウンロードしたレポートは、xls形式になっています。
Microsoft EXCELのファイルですね。
EXCELを持っていない場合には、「Google スプレッドシート」や「Numbers」など互換性のあるアプリで開いてみましょう。
Google スプレッドシートで開くには、まず、Google ドライブにアップロードして、右クリックから「Google スプレッドシートで開く」を選択します。
開いた取引レポート上で、仮想通貨ごとに別のシートに書き出します。
一つの仮想通貨しか取引していないなら必要ありませんが、複数の通貨を取引しているならこの方が簡単になります。
スプレッドシートの扱いに慣れているなら必要ないかもしれません。
Bitflyerのお取引レポートで昨年最後の取引を確認して、前年度末までの日本円の残高と仮想通貨の平均取得価格と残高を表示して控えておきます。
仮想通貨ごとに今年の平均取得価格と取引量を計算します。
先ほど書いたように分けておくと、選択が楽なので計算がしやすくなります。
価格行の空欄に「=average(□)」を記入して、買いの行を選択して挿入し、購入額の平均を計算します。 同じく、売りの行の平均を計算します。
販売・購入、それぞれの数量を合計して式に当てはめて所得額を計算します。
【仮想通貨の平均購入価額】×【購入数量】－【仮想通貨の平均販売価額】×【販売数量】＝【所得金額】
平均購入価額は、前年度残高もまとめて計算しましょう。
最終残高を控えておくと、来年度の平均購入価額計算の手間が少し省けます。
他の取引所に関しても、取引レポートは用意されているので同様の手順で作業できます。
