マイナンバー制度とは？

マイナンバーとは、住民基本台帳ネットワークシステム上の住民票コードから生成される番号のことで、日本在住で住民登録をしている全ての人に12ケタの「個人番号」が割り当てられます。

ちなみに、マイナンバーは通称であり、正式名称は「個人番号」となります。
根拠法は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。
（以降、個人番号と記載します）

平成27年の10月から、国や市町村などの複数の機関に登録されている個人情報を統合するためのインフラ公共事業として、個人番号が発行されています。
平成28年1月より個人番号を利用して社会保障や税などの情報を管理することで、行政が効率化し国民にとって便利で公平な社会を実現するのが目的とされています。

個人番号は、原則として生涯変わらない番号で、変更はできませんが、番号が漏洩している恐れがある場合などは例外的に変更できます。

なお、法人や団体などには、個人番号の代わりに同じ根拠法で13桁の法人番号が指定されます。

個人番号はどのように使われますか？

個人番号は社会保障、税、災害対策の３つの分野で利用されます。

1. 社会保障（年金、労働、医療、福祉）

年金の資格取得や確認、給付
雇用保険の資格取得や確認、給付
ハローワークの事務
医療保険の給付の請求
福祉分野の給付、生活保護etc..
 

2. 税

税務当局に提出する申告書、届出書、調書などに記載
税務当局の内部事務etc..
 

3. 災害対策

災害者生活再建支援金の支給
被災者台帳の作成事務

また、3分野以外でも、金融機関破綻時のペイオフに利用するために銀行口座の名寄せにも個人番号が利用されます。
その他にも、個人番号カードを消費税率引き上げ時の還付に使う財務省案など、用途拡大への動きが進んでいます。

個人番号導入により何が変わるのか？

個人番号制度導入により、同一人の情報だと確認できることで以下のような効果が期待できます。

1. 行政の効率化

この度新たにつくられる情報提供ネットワークシステムを通じて、行政機関や地方公共団体との間の情報の共有の迅速化が可能となることで、住民票の写し、所得証明書といった各種申請に必要な添付書類の取得などに手続きが省略化されます。
また、添付書類のデータ化により、情報転記や入力にかかっていた時間が削減されるのに加えて、入力ミス等も減って行政手続きの効率化・簡素化が期待できます。
 

2. 公平・公正な社会の実現

個人番号での本人確認が可能となることで、それまで同姓同名や生年月日の一致などが困難にしていた個人を特定する精度が改善され、納税者のより正確な所得情報を把握することができます。
これによって、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防ぎ、適正かつ公平な所得再分配が可能になります。
 

3. 自国民の利便性の向上

各種申請における添付書類の省略、源泉徴収票·給与支払報告書の電子申告の提出先の一元化など、行政の手続きが簡素化されます。

また、専用サイトのマイナポータルを活用することで、行政機関が保管している自分の情報を確認することができ、行政から送られる様々なサービスのお知らせを受け取ることができるようになります。

どうも、マイナポータルのシステムは、e-Taxと同じようなものになるようです。
Macでちゃんと動くのか心配ですね。

個人番号の構成は？

個人番号の12桁のうち、左側の11桁は、住民票に記録されている住民票コードの変換により得られる番号です。

11桁の住民票コードを個人番号中の11桁の数字に変換するための変換式は公開されておらず、個人番号からその元になった住民票コードを復元することはできません。
個人番号の末尾の1桁は、検査用数字であり、左側の11桁に基づいて計算されます。

個人番号を生成するのは、テロ防止のため所在地が公表されていない機関のコンピュータによって行われます。
ですから、好きな番号を選ぶことはできません。

個人番号カードは作った方がいいの？

個人番号カードは、希望する住民に対して、「通知カード」と引き換えに作成されるカードです。

顔写真入りの住民基本台帳カードの後継として、身分証明書としても使うことができます。
また、個人番号カードを利用したサービスもいろいろ提案されていますね。

個人番号カードは運転免許証、キャッシュカードなどと同じ大きさのプラスチックICカードです。
個人番号カードのオモテ面には、氏名、住所、生年月日、性別、カードの有効期限などが印刷され、本人の顔写真が掲載される、裏面には、個人番号、氏名、生年月日が印刷されます。

カードに埋め込まれたICチップには、券面記載事項のほか、住民票コードが記録されています。
住民基本台帳カードと同様、ICチップに公的個人認証サービスの電子証明書が記録でき、e-Taxなど、オンライン申請の電子署名に利用できます。

個人情報を記録したカードですから、個人情報保護のために、個人番号カード作成の際に4桁の暗証番号を設定し、ICチップの記録読み出しのセキュリティが確保されています。
また、個人番号カードは有効期限があり、20歳以上の日本国民の場合、発行後10回目の誕生日までが有効期限となっています。

一般には、通知カードと個人番号カードの総称としてマイナンバーカードと呼ばれているようですね。

サラリーマンをやめると、確定申告が必要になりますから、e-Taxを利用するために必要な個人番号カードを取得しておく方が便利になります。

プライバシーの心配を訴える人も多数いますが、個人的には、情報自体が統合されているわけでもなく、分散して格納されている情報を紐づけているだけなので、故意に隠蔽したい情報がない限りは心配する必要はないと考えています。
プライバシーといっても、本人確認が必要な情報なら、どこかで紐づいてる情報ですからね。

FacebookやGoogleのほうが、マイナンバーで調べられる以上の個人情報を持っているといっても過言ではありません。

ということで、私は、個人番号カードは作っておいて損はないと考えています。

マイナンバーカードの普及に決定打はあるのか？

マイナンバーカードの普及率は、2018年度末でも20％弱と言われていますが、2021年には健康保険証として活用できるように法改正がされています。

今後さらに普及に弾みをつけるなら行政手続きなどの利便性の向上は必須ですが、経済的な利便性があれば爆発的に普及するのではないでしょうか？

キャッシュレス決済の普及に合わせて、銀行口座に紐づけて、カードにキャッシュ機能を持たせればベーシックインカムなどの支給に利用できるでしょう。
住民登録に紐づいているものですから、未成年に対する支給などは同居家族に支給するなども可能だと思います。

軽減税率のポイントバックなどを利用して普及させることができれば、普及率100％も夢ではなかったと思います。_{個人的にはあまり信用できない気もしますが…。}

日本銀行が主体になって、現金の電子化などができれば、日本銀行券の発行コストを削減できそうですね。ビットコインなどの仮想通貨が成功していれば、そういう未来もあったかもしれません。