確定申告の手順や注意点とは？

確定申告とは、所得にかかる税金を払うための手続きです。
リタイアやセミリタイアなどで会社からの給与以外の収入で生活する場合には、1月1日から12月31日の1年間の所得に対してかかる税金を申告する必要があります。
確定申告書や決算書などの必要書類を揃えて、翌年の2月16日から3月15日までに税務署へ申告・納税することになります。
確定申告せずに放っておくと、「加算税」や「延滞税」がプラスされて納税金額が高くなってしまうので、忘れずに申告手続きを行いましょう。 
国税庁サイトの「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書を作成する手順は？

以下の条件に当てはまる人は、確定申告を行って税金を納める義務があります。 

【確定申告が必要な人】

• 配当所得があった人
• 不動産所得があった人
• 事業所得があった人(個人事業主)
• 給与所得があった人（サラリーマンでも確定申告が必要な場合がある）
• 退職所得があった人
• 譲渡所得があった人
• 山林所得があった人
• 一時所得があった人
• 雑所得があった人（年金、副業による所得などが一定以上ある場合） 
• 仮想通貨の取引で利益を得た人

給与所得のある人は、おおむね年末調整などで毎月の課税の調整を受けることになりますが、その年の医療費が10万円を超えた場合には、確定申告を行うと10万円を超えた分が所得から控除されて、その分にかかった税金が還付金として手元に戻ってくる場合もあります。
というか、もし戻ってくる税金があったとしても、確定申告をしないと余分に支払った税金は戻ってきません。

ご両親と扶養家族として同居している場合には、ご両親の医療費なども含めて申告できるうえに、通院にかかった交通費なども含まれますので、思いのほか還付金があったりします。
申告の手続きも、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すると、かなり簡単に申告書類が作成できる上に、その時点で大体の還付金なども判るので、どの程度戻ってくるのかわからない場合でも確認することができます。
ただし、申告に不備があると税務署の呼び出しを受けるなど、余計な手間がかかるので、しっかりと準備して臨みましょう。
医療費控除で節税するには？

ちなみに、「所得」とは収入金額から経費を引いた金額です。たとえば事業による売上が900万円、人件費などの経費が600万円だった場合、残り300万円が事業所得になります。さらに青色申告の特典などの控除制度をうまく活用すれば、節税することもできます。
確定申告書等作成コーナー