Facebookから企業に共有されるデータをできるだけ減らすには?
Facebookでの情報流出が話題になっています。
それに関連して、Twitterでは、#DeleteFacebook というタグで、脱Facebook キャンペーンまで始まる始末です。
オンラインサービスで「Facebookで登録」や「Facebook でログイン」といった登録方法を提供しているサイトを利用する時、あなたはそれを選択していませんか?
個人情報の入力を省略できるのでこの方法を選ぶ人もいますが、この方法で登録すると結局はFacebookから個人情報が提供されてしまいます。
入力の手間は省けるかもしれませんが、どんな個人情報が提供されているのかを知ることはできません。
もしあなたの想定する以上の情報が渡されていたとしても、それを知ることはできませんから個人情報を保護することはできません。
2018年4月に発覚した「ケンブリッジ・アナリティカが8700万人分のFacebookのデータを不正利用した」といわれる問題も、Facebook内で利用されるアプリを経由して取得されたものでした。
Facebookでは、アンケートに答えたり、Facebookアプリを利用したり、外部サイトにFacebookIDでログインしたりすると、その提供企業にFacebookの保有するデータにアクセスする許可を与えることになります。
それどころか、あなたと友人になっている人の個人情報も渡してしまう場合まであるのです。
個人情報を守るためには、まずどんな個人情報を提供することになるのかを把握することが重要です。
まず第一には、他のサービスに登録する時にFacebookのIDを利用しないこと。
GoogleのIDを利用する場合も同じですが、入力の手間を惜しむためにFacebookやGoogleのIDを利用するのは、そこに登録している情報の利用を許可することになります。
大抵のオンラインサービスは、Fecebookが持っている情報より少ない個人情報で登録できるはずです。
また、個別に情報を登録することで、どんな個人情報を提供することになるのかを把握できます。
FacebookのIDを利用すると、Facebookからどんな情報が提供されるのかがわかりません。
次善の手段として、個人情報のサードパーティ製アプリへのデータ共有を拒否する方法があります。
方法は次の通りです。
Facebookから個人情報の提供を抑える設定方法
1. Facebook サイト右上の三角マークをクリックして、設定を選択します。
2. 左メニューから「アプリとウェブサイト (Apps and Websites)」を選択すると、「Facebookでログイン (Logged in with Facebook)」と表示されたページが現れます。
3. 「アプリ・ウェブサイト・ゲーム」の項目に利用中のアプリやWebサイトなどが表示されるので、それぞれの権限をチェックして、必要のないものをクリックして、「削除」をクリックします。
この設定を「オフ」にすると、外部企業のゲームや外部サイトのページをシェアすることなどができなくなりますが、情報提供も最小限に抑えられます。
幸いなことに、Facebookは、プライバシーとセキュリティを強固にする方向に進んでいますが、現在のところFacebookの情報を完全に削除する機能は提供されていません。
退会後2週間で全てのデータは削除されるというアナウンスがされますが、内部でデータを時保持している可能性はゼロではありません。
実際に2週間以上経過してからでも、再度同じIDでログインすることができるケースもあります。
もし今回の問題で、Facebookの利用をやめようと考えている人は、退会前に登録している個人情報をできる限り意味のない文字列に変更して、投稿や写真などもできる限り意味のないものに編集しておきましょう。
削除しただけでは、その内容が保持されていないとは限りません。
Facebook上には、交友関係や勤務先などを登録している人も多くいるかもしれません。
業務でどうしても利用しなければならないという人は、個人情報の登録を最小限にするなどの対策をしておくことです。
Facebookの利用を継続する場合でも、業務用のアカウントを別に取得する方が個人情報管理が楽になるかもしれません。
個人の友人関係と仕事の付き合いを区別したい人は、検討してみてください。
Facebookアカウントを簡単に切り替える方法
ちなみに、Facebookはアプリやウェブサービスに情報を渡さずにログインを可能にするAnonymous Login (匿名ログイン)という機能も提供しています。
しかし、この機能はユーザーが選択するのではなく、FacebookIDを利用するサイト側が選択する機能で、10万人までと言う制限が設けられているため、企業側にはあまり利用するメリットがありません。
今後はこの機能が優先して利用されるようになるのかもしれませんね。