借金から解放されて自由に生きるための債務整理入門

公開： 2018/06/30 16:52

日本人のどれくらいの人が消費者金融からお金を借りているのでしょうか？

実は1,300万人もの人が、消費者金融から高金利の借入れをしています。
そして、そのうち毎年10万人が自己破産し、数百万人が任意整理しています。

借りたお金が返せなくなって、債務整理を行うのは特別なことではありません。

あなたが過重債務から解放されて、健康的な生活が送ることができるようになるのは、社会的にも歓迎されることなのです。
そして、そのために過重債務から解放されるしくみが、法的に用意されているのです。

ここでは、債務整理によって返済額や金利を減額したり、ゼロにする方法を解説していきます。
まずは、債務整理の方法とそれぞれの特徴を見ていきましょう。

任意整理は、個別に債権者と交渉して借金の返済を待ってもらったり、減らしてもらったりする債務整理方法です。

任意整理では主に借金の金利を減額してもらうことで、返済しやすくするという方法がとられます。

金利が減るだけでは効果が少ないのではないかと思う人がいるかも知れません。
しかし、金利が免除されると、返済が思った以上に楽になります。

おそらく、債務整理を考えている人は、10％以上の金利で借入れをしている人が多いと思います。
任意整理では3～5年程度で借入金を返済するので、10％の金利の場合で約30％～50％以上もの返済額を減らす効果があるのです。

実際は、返済額がすべて元本返済に充当されるので、借入元本がどんどん減っていきます。
いくら返済をしても利息の支払いに消えてしまって、元本が減らないと嘆いている人にとって、任意整理は最適です。
任意整理の実際

返済額を大幅に減らしたい、しかし自己破産はしたくないという人に採用してほしい債務整理が個人再生です。

任意整理の金利免除効果はかなり大きいのですが、借入元本自体は減りません。
そのため、「返済額が数千万円など非常に大きく、金利の免除だけでは状況が改善しない」という人にはあまり向きません。

個人再生は、借入元本を減らさないとどうにもならない人向けの制度です。

この個人再生の利点は、住宅を残すことが出来るので、生活基盤を維持できること。
借入元本が一気に5分の1から最大10分の1にまで削減できるのは、個人再生の最大のメリットです。

この制度は、一定の収入がある人は利用できることが多いので、ぜひ活用を検討してみてください。

自己破産は、債務整理方法としては最も有名な方法です。

自己破産は、借金のすべてが免除されるという最も大きな減額手段を得られます。
しかも、任意整理や個人再生ではある程度安定した収入が必要ですが、自己破産なら収入は関係ありません。
誰でも利用できるという点で、心理的な面はともかく、非常に採用しやすい制度です。

しかし、その強力な効果の反面、私有財産をすべて手放さなくてはならいという大きなデメリットもあります。
自己破産しても多少の現金(基準は99万円)が手元に残るので、ほかに手段がない人はこの方法が活用できます。

特定調停は、弁護士を通さない任意整理とも言うべき債務整理です。
ただし、「裁判所関連の手続き」や「債権者との交渉」を自分で行なうなどのデメリットがあります。

法的な知識が十分にあり、金融機関側の弁護士と対等に交渉できる必要がありますから、一般的にはおすすめできません。
これができる人は、よほどの事情がない限り、債務整理に発展する前に問題が解決できると思います。

債務整理の第一歩は、信頼できる代理人を選ぶところから始まります。

しかし、弁護士などの法的代理人を務められる先生も得手・不得手があります。
いきなり依頼しても受け付けてもらえないケースもあるので、専門的な法律事務所などに依頼する方が迅速な解決が期待できます。

ほとんどの法律事務所や司法書士事務所が、無料相談を提供していますから、資料請求や、紹介サービスを利用して実績が豊富な事務所を選びましょう。